年収別(150万円~1億円)の手取額の比較

 こんにちは。てつろーです。以前の記事(【今更聞けない】所得税の申告・計算方法を知りたい)で所得税の計算方法を説明しました。

 それを踏まえて、今回の記事では、年収別の手取額がどれくらいになるのかを見てみましょう。

 今後の長期的な収支計画を立てていく上で、参考にしていただければと思います。

注意点

 計算例を見る前に、いくつかの注意点を挙げさせてください。

 ①このシミュレーションは、上記の前提で納税者本人の年収別の税金等がだいたいどれくらいになるかを示すものです。

 ②計算対象者は所得が、給与所得のみの場合を想定しております(副業や不動産経営等をしていない想定です。)

 ③社会保険料は協会けんぽ加入の想定のため、国民年金・国民健保加入の方や、働いている会社や業種独自の保険に加入している場合は金額が変わります

 ④この後示す金額はあくまでも目安であるため、正確な金額はご自身の源泉徴収票をご確認ください。

年収別の手取額の比較

 社会保険料は給与の額面金額によって自動的に算出されますが、所得税や住民税については、給与の額面金額・家族構成・任意の生命保険料によって税金の額が変わってきます。

 そこで今回のシミュレーションでは3パターンの条件を設定して具体的な税金を計算してみます。

 現在のご自身の状況に近いものを確認して、将来の人生設計を考える際の参考にしてみてください。

 税理士事務所で働いていた時に、年末調整をする際によく見たパターンとして、下記の3つのパターンを例に挙げて、手取り額の比較をしていきます。

 パターン①は独身のサラリーマンの設定です。
 生命保険等や確定拠出年金等の支払も全くなく、仕事をして5年ほど経過しているような人物設定です。
 てつろーが会社や事務所で働いていた時のような状況です。

 パターン②は結婚して子供が生まれて数年が経過しているような状況です。
 保育園などに子供を預けて、配偶者控除の範囲内で働いている家庭の大黒柱の設定です。

 パターン③は子育てが少し落ち着き、中学生と高校生の子供がいて、配偶者も積極的に働き、さらにマイホームを持っている家庭(地震保険を払っている)の大黒柱の設定です。

パターン①

 それではパターン①の年収別の手取額を実際に見てみましょう。

 この表で特に見てほしいのは、年収・手取額・手取率の3つです。

 年収が150万円の場合は手取りが約124万円で、年収に対して実際に手元に残る金額は約84%ですね。

 年収1,000万円の場合は手取りが約733万円で、約73%の金額が手元に残る計算です。

 改めて考えてみないと、年収400万円でも実際に使うことができるお金は約321万円しかなく、そこからさらに家賃や光熱費や奨学金などを払うことになるので、自由に使えるお金がいくらかを細かく把握できません。
 これを機に資金繰りに関して考えてみてはいかがでしょうか。

 また、こうして一覧にしてみると、年収が高くなればなるほど社会保険料や税金の割合が高くなっていく様子がよくわかりますね。

 年収が150万円の場合➡手取率約85%ですが、年収が1億円の場合➡手取率50%となり、手取率が大きく下がっていきます。

パターン②

 それではパターン②の年収別の手取額を見てみましょう。

 パターン①と比べてみますと、配偶者控除や保険料控除の適用があるため、手取率が若干上がります。

 配偶者控除は「38万円×税率」分、税金が少なくなる制度です。子育てをしている家庭にとっては、年間約2万円~の税金が少なくなるので、家計の助けになりますね。

 また、子供がいる場合は扶養控除を適用できるんじゃないかと思う方も多いと思いますが、所得税の計算上では扶養控除の対象は年齢の制限があり、16歳以上に限られます。

 パターン②においては、16歳未満の子供しかいないため、扶養控除の適用がありません。

パターン③

 最後にパターン③です。実際に手取額の一覧を見ていきましょう。

 パターン②と比べてあまり大きな変化はないですね。強いてあげれば社会保険料が若干高くなったことくらいではないでしょうか。

 あまり変化がない要因としては、配偶者がしっかり働くようになったため、配偶者控除(38万円)の適用がなくなった一方で、新たに高校生の子供の扶養控除(38万円)の適用が始まったため、控除額が結局変わらないことが挙げられます。

 また、社会保険は39歳までの方は厚生年金と健康保険の2種類の負担ですが、40歳からはそれに加えて介護保険料の負担が始まるため、若干社会保険料が高くなります。

 持ち家の場合は住宅ローンを組んでいる方が多いと思いますが、住宅ローンにより住宅を購入してから10年間は「住宅ローン控除」の適用を受けることができます。

 住宅ローン控除は、年末時点のローン残高の1%が所得税および住民税から差し引かれる制度(上限40万円)です。

 上の表には住宅ローン控除に係る税金のマイナスが反映されていないため、上の表からさらに税金が少なくなります(計算上、税金がマイナスになっても還付はありません)。

 年末調整や確定申告をすれば自動的に差し引かれるため、控除漏れもほぼないかと思います。

 ただし、住宅ローンを組んだ年度のみ確定申告が必要となりますので、ご注意ください。

さいごに

 ここまで見ていただきありがとうございます。

 年収別の手取額を見てみて、皆さんはどのような感想を抱いたでしょうか。

 てつろーは率直に、「税金で取られるお金多いなぁ…。」と感じました。

 個人ごとに適用される税制は異なりますので、ご自身の税金等について正確に知りたい場合は、会社の経理部にお問い合わせいただくか、ご自宅の近くの税理士等に相談してみてください。

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